2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
月収では三十七・一万円と、三十・七万円の陸上労働者平均を上回りますが、長時間の重労働に対して割に合わないという声が少なくありません。休みは取れるのか、スマホは使えるのかといった、今どきの若者からの就職時の面談などでの希望もあるのが現実であります。 この法案でこうした理由に含まれる課題がどのように改善され、若年船員の定着につながるか、大臣から具体的にお示しいただけるでしょうか。
月収では三十七・一万円と、三十・七万円の陸上労働者平均を上回りますが、長時間の重労働に対して割に合わないという声が少なくありません。休みは取れるのか、スマホは使えるのかといった、今どきの若者からの就職時の面談などでの希望もあるのが現実であります。 この法案でこうした理由に含まれる課題がどのように改善され、若年船員の定着につながるか、大臣から具体的にお示しいただけるでしょうか。
この方はいろいろアメリカの会計にも詳しくて、一九六〇年、アメリカでは、最高経営責任者、ＣＥＯと労働者、平均的な給与の比率というのは二十五倍でした、でも、今は三百五十倍以上になっている、これが米国でも問題になっているということをしっかりと問うています。
それから、全体の労働者平均の賃金水準は、名目も実質も出して、時系列を見るようにしている。その上で、共通事業所の問題。 これは、前年同月の共通事業所群と翌年同月との共通事業所群が異なる事業所群になりますから、各月において二つの実数が併存することになるんです。
○うえの副大臣 委員御指摘の税と社会保険料の合計が収入に占める割合ですが、今お示しをいただきました非正規労働者平均収入百七十五万円を基準といたしまして、一定の仮定のもとで機械的に試算をしますと、まず、単身世帯につきましては、年収百七十五万円の場合は一八・一％、年収三百五十万円の場合は二〇・〇％、年収五百二十五万円の場合は二〇・五％、年収七百万円の場合は二二・三％となります。
御指摘の記事については、女性の賃金が男性の三分の一という内容は記事の中では見当たりませんが、女性の正規労働者平均賃金は、男性の約七割を超えております。男女間の格差は過去最小となっています。 日本の女性の管理職は一％以下との記述がありますが、これは間違いです。女性の管理職の割合は九・六％。一％以下ではありません、九・六％です。
その前のページの七ページは、一年の法定時間外労働の実績、一般労働者、平均的な者、これは前の、間違ったというか、数字と言われているのが七十八時間三十分が、今回出てきたのが六十五時間五十一分なんですよ。これは全然、こういう議論を真面目にしているんですよね、労政審の先生方は。
一カ月の法定時間外労働の実績、一般労働者、平均的な者です。これは一時間十分短縮です。二十八をごらんください。これは長妻さんのでもあったと思うし、けさも報道されていますね。一年の法定時間外労働の実績、一般労働者、平均的な者。これは、七十八時間三十分が六十五時間五十一分になっていて、十二時間三十九分短縮です。
これについても、説明をしているのは、一般労働者、平均的な者の一週間の法定時間外労働の実績というのを説明しているんですが、厚労省は何と言っているかというと、この一週の法定時間外労働の実績は、平均的な方においては云々かんぬん、十五時間以下である事業所の割合が一・五％ポイントふえて九七・九％となっておりますと、二〇一三年十月三十日の労政審でも説明しているわけですね、この資料をもとに。
精査が必要なものということで撤回をし、またさらに、先日、平均的な労働者、平均的な者の労働時間について、一般労働者と裁量労働制で異なる仕方で選んだ、こうした数値を比較をした、これは大変不適切でございまして、深くおわびを申し上げるところでございます。 その上で、今回の働き方改革関連法案の検討過程においては、労働政策審議会等において、さまざまな視点に立って御議論をいただきました。
若干の施策は進められていますが、全労働者平均と比べて十万円程度安いとされる保育士の賃金水準を考えたとき、問題解決に向かっているとは到底言えません。 今次の補正予算と平成三十年度予算で、保育士の平均賃金は、人事院勧告の水準と比べてどのくらい上がるのでしょうか。厚生労働大臣にお尋ねをいたします。 三つ目に、無償化の対象が認可保育所以外のどの範囲までとされるのか、いまだ明確ではありません。
全労働者平均三十二・四万円と比較しても十万円以上も低くなっております。親の介護のために仕事を辞める介護離職をゼロにするためには、まずは介護現場で働く方の離職率を下げる介護職離職をゼロにする必要があります。そのためにも、賃金や就労環境の向上が必要であります。 また、施設で働くのは介護職員だけではありません。施設には、看護師、事務職、送迎ドライバー、給食スタッフなど、様々な職員の方がおられます。
全事業の労働者平均をかなり下回る水準というところまで下がってしまっているわけでございます。これは、バス事業に働く人材の確保、特にドライバーでございますけれども、その採用の面で既に問題が顕在化しているという状況にございます。 このように、過疎地はもちろん、地方の都市ですら路線バス網は大きく衰退するなど、まさに公共交通は確実に危機的状況に近づいております。
今御指摘のトラック運転者については、全産業の平均と比べても長時間労働の実態にあるということで、平成二十一年度、全産業労働者平均が二千百十二時間、ところが、トラック運転者は、大型トラックということで二千五百二十時間という数字も出ているようであります。そういう意味では、非常に労働条件が厳しいということを認識しております。
これが、石川県の全産業男子労働者平均は約四百八十三万円でありますから、タクシードライバーは全産業の平均の半分も稼げていない、大変つらい状況にありまして、これは北陸信越運輸局管内の各県の中で、例えば新潟、長野、富山、福井と比べても最も低い水準になっております。
大体、タクシー労働者の年間総実労働時間の推移を見ましても、やはり先ほども議論がありましたように、全産業労働者平均の労働時間と比べても、二百四十時間も多いわけですよ。そこに象徴的にあらわれているということを見なくちゃなりませんよ。 ＭＫの資料を配付しましたが、一番下の賃金支給額試算表という欄をごらんください。
平成十七年度の厚生労働省の調査によると、施設で働く介護福祉士の平均収入は、男性が約三百十五万円、女性が約二百八十一万円で、全労働者平均の約四百五十二万円を大きく下回っています。さらに、介護職員の離職率は二二・六％で、全労働者の一七・五％を上回っておりまして、業務内容に比べて賃金水準が低いとの指摘が出されているところで、この労働条件の悪さが、介護現場での人手不足にほかなりません。
平均年収は、介護福祉士、男性平均三百十五万、女性は二百八十一万、全労働者平均は四百五十二万円です。平均離職率は二二・六％。例えば現状は、従業員が九人以下の民間施設やＮＰＯでは、正規の介護職員でも年間五割の人が退職していくような状態になっています。介護報酬の引上げなど適切な労働条件の下で働けるよう見直しが具体的に必要であると。
全産業労働者平均で、半額近い、年収三百万ぐらいですね、月収にすると二十五万ぐらいでしょうか。とにかく長時間タクシーに乗って、子供の学費もなかなか出せないという中で、ちょっとこの格差は開き過ぎじゃないか、もっと是正をしてほしい、こういう声があるわけですね。 もちろん、そのチャンスを生かしていくというのは総理がおっしゃるとおりです。
しかし、だからといって公務員労働者の賃金比較を全労働者平均基準に合わすべきという考え方は、やはり、これはやっぱり少し乱暴ではないかというふうに思うわけですね。 先ほど福井日銀総裁のお話が人事院総裁から出ましたけれども、福井総裁も経済財政諮問会議の中で、先ほどとは別にこういう話もされています。
平均しますとそんなにふえていないのですが、これは、短い時間労働の人の割合がふえているので、全労働者平均しますと労働時間全体はふえていないのですが、正規社員だけに限って見ますと長時間労働が非常にふえている。 先ごろＩＬＯの統計で、週に五十時間働く人の比率というのが発表になりました。日本は二八％という比率でありまして、これは世界で断トツであります。
したがいまして、先生が今数字が合わないというふうにおっしゃられましたけれども、パートタイム労働者がどの程度の割合を占めるかということによっても違ってくる面はございますけれども、フルタイム労働者について見れば千九百三十時間から五十時間というぐらいの時間数であっても、パートタイム労働者を考慮すればトータルの労働者平均としては千八百時間になってくる、こういうような関係にあるわけでございますので、千八百時間
○政府委員（松原亘子君） 恐縮でございますけれども、そのとき議論の対象になったのが何年の数字だったかということはちょっと今承知しておらないんですけれども、現時点の最新の数値で申し上げますと、平成六年でございますけれども、労働者平均に付与された日数は十六・九日、そのうち取得された日数は九・一日、取得率で五三・九％という状況になっております。